2019-05-28 第198回国会 参議院 農林水産委員会 第12号
もし、今回、素材業者に造林もさせて保育もさせるということで五十年ありますよということだったら、別にこの話はおかしくはない。今回は、造林から資金的には全て国がやります。結局、伐採は、要するに樹木採取権というのは伐採と販売をさせるだけなんです。
もし、今回、素材業者に造林もさせて保育もさせるということで五十年ありますよということだったら、別にこの話はおかしくはない。今回は、造林から資金的には全て国がやります。結局、伐採は、要するに樹木採取権というのは伐採と販売をさせるだけなんです。
樹木採取権を申請する素材業者に確実に実施してもらうためには、公募、申請、選定の各段階において確認する仕組みにすべきであることなどの疑問点を克服するために、本修正案は提案されております。 本修正案は、活用したい人にとっても、適用される人にとっても安心できる内容になっていることを申し上げ、委員各位の御賛同をお願いし、討論とさせていただきます。（拍手）
できるだけ現場で対応できる技術者を養成しよう、そういうふうな意味合いで、長野県ももう相当、二十年以上前からありまして、そこの教員は、大学の、私みたいな信大農学部の教員が兼務するというようなことで、必ずしも教える側の体制は十分ではないんですが、そういう形で対応していまして、ここはなかなか、例えば森林組合に就職するとか、素材業者のところに就職するとかという、非常に現場対応的な形が林業短大の場合には多いです
そして、特にその後の植林は絶対不可欠であるというのは、素材業者の方もおっしゃっているとおりであります。 その植林については、申入れということになると、五十年、伐採した、さあ、さてその後の植林はというときに、非常に、植林のところまでも不安が残る。つまり、五十年後の話ですから、極端に五十年をとりますと。 ですから、やはりもっと確実な方法というものがとれないのかどうか。
もっと言うと、先ほどの日高参考人のように、もう既に素材業者と、植える、植林とが一体的にやられているところもありますが、まだまだそこまで進んでいないのが現状ですので、そういうことも踏まえて、土屋参考人の御意見をいただきたいと思います。
もうそれをまず素材業者に全部売ってしまいます。売って、皆伐して、その後、経営管理権を設定してくださいというふうにやると、植林しなくていいし、その山主さんにとってみれば非常にいい形になって、それを悪用しないとも限らない。
市町村よりもむしろ、残念ながら専門家がほとんどいないんですから、だから森林組合を活用して、それに市町村も一体となり、そして今度は新たな担い手と目される素材業者も当然現場の力であります。 つまり、あれが駄目ならこっちだというふうに切り替えるんではなくて、総合的な知識として連携を取りながらやっていく、それに対していろんな助成を行うというのが一番現場に即したやり方ではないかというふうに思います。
で、主伐は多くは素材業者に任されてきたと。この領域はなかなか森林組合とすみ分けといいましょうか、新植、保育関係中心の森林組合、素材関係は素材業者ということでありました。 今回は成長産業化ということを国がうたっていますので、成長産業ということのためには切るしかないですね。
木材関係なんですが、昨年十二月に、県木連といういわゆる素材業者そして製材業者がまとまった一つの窓口、県木材組合連合会、ここを通して業界の損害を出すには、東京電力の請求書ではなじまないんです。ですから、県木連で木材業界の請求書をつくりました。そしてＡＤＲに持っていったんです。 これは、もっと早く賠償が進むのかなという期待感のもとでＡＤＲに持っていったんです。でも、今現在まだ払われていないんです。
もう一点は、地域産木材を生産する森林組合や素材業者が製材所などの加工業者と連携をして、工務店などの利用者まで含んだ団体、グループも、私は指定の対象にすべきだと考えていますが、その点についての見解をお聞きしたい。
そこで、民間の素材業者に任せたら、逆にその木がヒノキも売れて、費用を差し引いても二十万円の余剰金があったというふうに言われているわけでございます。 ですから、森林の整備ということは同時にビジネスの観点から考えなければいけませんし、その意味でまさに弱肉強食であったり、あるいは非常に不透明な入札制度を変えないといけないと思います。 もう一枚の方をちょっとお見せをいたします。二枚目の紙でございます。
いわゆる森林所有から原木市場に出るんですね、素材業者の手を通って。それで、製材所、加工業者、いわゆる製材市場で卸すというふうに、大きく言いますとこれだけの流通を経ているわけです。 ドイツに行ってきましたら、いわゆる林業家の手から真っすぐそのまま製材所に行くんです。それで、製材所から工務店に行くんです。日本はこれだけの流通、これが価格を莫大にしているわけです。
更にその上に行くと、市場の上にはこの流通業者が、素材業者が山と市場を結びまして、そしてその上に森林家がいる。幾重にもこの木材というのは、流通過程を経て、その間に輸送があって、積替えがあって、ストック、貯蔵があって、そしてやっとでエンドユーザーに届くころには、この木がどこから由来してどういう木だというのがもう情報としては伝わらない。私はもういつも林野庁に言うんですが、駄目なんですよ。
また、確かに森林法に基づく認定森林所有者に対する期待も大きなものがありますが、我が国の森林の成熟度から見て、単に森林の所有者のみならず、伐出部門を担当する素材業者の役割を軽視することはできません。恐らくそういう観点から、今次の森林法改正において認定林業者等となっているのではなかろうかと推察しております。
○角道政府委員 国産材産業振興資金制度の貸付対象者といたしましては、国産材素材業者あるいは製材業者等、現状から見ますと非常に零細、また経営が必ずしも安定的でない事態がございますので、これらの業者の大型化あるいは経営の安定を図りますためにはできる限り共同あるいは組合というものを通じまして取引をするということが一番望ましいと思いますので、組合またはそういう共同で共同取引を行うものを対象として考えたいと考
ですから、素材業者も製材業者もみんな国内の山をやろうということをやめて、安易に外材に依存していく、こういう状況が起こっている。山がちゃんとしなければならぬというのは、林業経営をうまくやる、やらぬということだけにとどまらず、治山治水から環境保全から、いろんなものに関連する今後の大きな問題だと思う。
○阿部（昭）委員 そこで私は長官にこの機会に申し上げておきたいのでありますが、私ども現地におるものでありまして、私なんぞも活動範囲は相当幅が広いものでありますから、たとえば営林局のほうから木材の売り渡しなどを受けておる製材業者、素材業者など、たくさん知り合いがおります。この皆さんが、実はこの間の枯殺剤の強行散布に関してこういうことを私どもに言うわけであります。
○森（義）委員 林野庁長官の答弁で私は満足できないのですが、私ども十八年間製材業者や素材業者といろいろつき合いをしてきまして――もっと時間をもらった機会に御質問したいと思います。私ども冒頭に、実は森林開発公団法の改正についての質問を最後の段階でしたいということを言っておったのですが、時間の関係で、具体的な法案についての質問に入ることができませんでした。
そこで、いまその面について、たとえば金融面についてもいろいろと配慮をしておるというお話なんですが、最近の素材業者の倒産、これはどういうふうにお考えなんですか。林業基本法ができて、新しく産業立法として特別に政府がその発展の体制を考え、あるいは施策についての方向を示そうとするやさきに、日本の流通機構における素材業者はどんどん倒れているわけです。現在一五％で勝負しているわけです。
チエンソーを素材業者の方が買って来られた、十五万円もするものを買って来て、お前に支給するんだから、使わせるんだから、今まで日当千円を出しておったけれども、八百円しか出せない、そういった事業主もございますが、そういうような方向で林業の機械化や合理化をもし進めようとするのであれば、それは大きな間違いだ、まさかそんなことは考えておられないでしょうけれども、実例としてそういう考え方をお持ちの方がいらっしゃるんですから
立木の所有者の負担に逆転していくか、あるいは木材の所有者に前転していくか、これはやはり木材価格の実勢によることではなかろうかと思っておるのでありまして、木材引取税の軽減そのままが素材業者の負担の軽減になるんだというようにも思っていないわけであります。一般的にはそう考えてよろしいと思いますが、やはり究極的には経済の実勢によって前転したり逆転したりするものだと思っております。
しかしこれらは一部に過ぎないのでありまして多くの林業労働者の実態を見ますと事業の運営方法には旧態依然たるものがありましで、事業主たる素材業者や製材業者は山林現地における労働者の管理について殆ど把握することなく、現地における商主又は庄屋と称するいわゆる中間的代行人が実際の山林事業を経営しているというのが実情であります。